花粉症、企業の従業員支援が拡大

企業が従業員の花粉症対策を拡充しています。治療費補助やマスク配布、飛散の少ない「避粉地」での勤務支援などが導入され、調査では業務影響や対策を進める企業の増加が示されています。飛散量は平年を上回ると予測されています。

花粉症の季節が到来し、国民の多くが影響を受ける中で、企業が従業員支援を拡大しています。近年は従業員の健康管理が生産性に関わるとの認識が広がり、福利厚生や補助を通じた対策が注目されています。気象予報では今年の飛散量は平年を上回る見込みと伝えられており、各社が対応を強化しています。 報じられている取り組み： ・冷凍食品メーカー「クックデリ」は昨年「花粉症手当」を新設し、治療費補助や箱ティッシュ配布を実施。昨年約20人が補助を利用し、今年は補助額を最大4千円から5千円に引き上げ、マスクの無料配布も始めたとされています。 ・ＩＴ会社「アイザック」は2〜4月に沖縄など飛散量の少ない地域でリモートワークする際の宿泊費や作業場使用料を補助しており、補助上限を2年前の20万円から30万円に増額し、託児費用も対象に加えたと報じられています。 ・物流の「北王流通」はドライバー向けに副作用の少ない薬や点鼻薬・目薬を紹介し、購入費用を一部補助しているとされています。 ・調査データとして、東京商工リサーチの2024年調査では約4600社のうち4分の1の企業が業務に悪影響があると回答しています。 ・パナソニックの昨年12月の調査では、花粉による1日の労働力低下は平均約3.2時間とされ、これを基にした推計で1日あたり約2450億円の経済損失が示されています。 ・経済産業省の「健康経営度調査」（25年度）では、空気清浄機設置や治療補助といった花粉症対策に取り組む企業は約7700社で前年度比7％増と報告されています。 まとめ： 企業側では福利厚生や勤務形態の配慮などで花粉症対策を進める動きが目立ち、生産性や安全面への影響が意識されています。気象情報会社の予測では関東で2月14日に飛散が始まり、近畿や中四国で3月上旬〜中旬に本格化するとされ、全国的に平年を上回る見込みと伝えられています。治療では処方薬や一部の新しい薬が医療機関での処方に限られる点も報じられています。