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NISAでの積立投資を続ける意義と、無リスク資産とリスク資産の比率を年齢で決める「120の法則」を基にした日本版パーマネント・ポートフォリオ（現金・世界株・米国利付債・金）を紹介しています。暴落時の心理やドル・コスト平均法にも触れ、長期保有の考え方を整理しています。

JR九州は19日、基本給の改善分と定期昇給を合わせて月平均1万1894円（4%）の賃上げを発表しました。ベアは7800円で4年連続。夏季手当は2.9カ月分、26年入社の初任給も一律7800円引き上げられます。

訪米中の高市早苗首相はトランプ大統領との会談後、日本の法律の範囲内でホルムズ海峡への艦船派遣について説明したと述べました。日米はエネルギーや重要鉱物で協力し、計約７３０億ドル規模の対米プロジェクトでも合意したと伝えられています。

ホンダは2026年3月期に上場来初の赤字見込みで、次世代EV関連の最大2兆5000億円の損益計上が主因と伝えられています。米国の政策変化で北米のEV需要が冷え、イラン情勢によるガソリン高でEVの役割が改めて議論されています。

東京電力は3号機の原子炉圧力容器底部を超小型ドローンで撮影した映像を公開しました。底部に穴が確認され、茶色っぽい付着物が写り込んでおり、デブリの可能性があると伝えられています。容器の内径や底の厚さなども公表されました。

日本銀行は3月の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物の誘導目標を0.75%程度に据え置き、2会合連続で追加利上げを見送りました。中東情勢の緊迫化に伴う原油高が経済や物価に与える影響を見極める考えで、政策委員9人のうち高田創委員が1.0%程度への利上げを主張して反対しました。

日経平均が最高値を更新するなか、米国のイラン攻撃で相場の不確実性が増しています。インフレやバブル懸念、企業変化、米中対立を整理し、業界別の強弱や有名投資家の戦略、攻めと守りの投資アイデアを紹介しています。

クラレは19日、北米や中南米向けに販売するエチレン由来の樹脂など一部製品を値上げすると発表しました。値上げ率は非公表で、ポリビニールアルコール樹脂など3製品は21日出荷分から1キログラム当たり0.3ドル以上の上乗せとなります。

北海道経営未来塾（北海道商工会議所連合会など主催）は19日、札幌市で第10期31人の修了式を開きました。10期生は約10カ月にわたり大企業経営者による定期講座や企業視察を受け、塾長の長内順一氏が修了証を手渡しました。

ＪＲ東海は2026年春闘でベースアップを月額1万500円と発表しました。４年連続の実施で、定期昇給などを含めると標準社員の月額賃上げは1万9000円となり、賃上げ率は5.6％に達すると伝えられています。夏季手当は過去最高の3.1か月分で満額回答となりました。

スキマバイトサービスのタイミーが18日、富山県氷見市と市内5団体を含む7者で包括連携協定を締結しました。多様な働き手の確保や季節的な人手不足への対応、産業振興の支援を目指すとしています。

山里亮太が番組で、中道改革連合・立憲民主党・公明党が参加合意した社会保障国民会議について、会議の進め方論より年金や医療など具体的議論を急ぐべきだと述べ、進捗へのもどかしさを示しました。

アサヒグループ食品は4月実施分として、賞与テーブル改定（ベースアップ相当）と定期昇給を合わせて5%の賃上げを発表しました。ベアは4年連続で、正社員組合員約900人が対象となり、2026年入社の大卒初任給は4,500円引き上げの29万3千円になります。

ベイシスは現場作業DXクラウド「BLAS」がVieurekaのIoTプラットフォームとプロダクト連携を開始したと発表しました。AIカメラなどのIoT機器の稼働データとBLASの現場作業データを横断的に活用し、省人化や業務効率化を目指す取り組みで、介護や小売・飲食での導入実績を踏まえ段階的なサービス展開を検討するとしています。

SGホールディングスとヤマトホールディングスは2025年10～12月期に増収（SG8.9％、ヤマト5.5％）でしたが、26年3月期の通期予想をいずれも下方修正しました。物価高や脱炭素対応、関税などが背景にあると伝えられています。

日銀は19日の会合で政策金利を0.75％程度に据え置きました。米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け原油高が進み、景気の下押しの可能性があるため影響を見極めるとしています。為替は一時1ドル＝159円台後半を付けました。

クレディセゾンは2025年9月に全社AIトランスフォーメーション「CSAX」を始動しました。全社員のAI活用、業務再設計、AI対応の情報設計、ガバナンスの4本柱で進め、315名によるパイロットでは平均8.5%の業務時間削減や高い満足度を確認しています。

東京商工リサーチの調査で、2024年10月期〜2025年9月期の中小企業平均売上は10億8892万円、利益率は3.4％でした。5期前比で売上は14.4％増ですが、地域差が大きく関東は回復、東北は低水準と伝えられています。

日建設計が東京の共創拠点PYNTに常設の「地震体験ポート」を開設しました。VRで震度7相当の揺れを疑似体験でき、耐震・免震の揺れの違いや被災後の復旧を見据えたレジリエンス支援技術を紹介します。

面接での反応や手応えが合否の判断に直結しないことがあるというエピソードを紹介します。政府統計では新卒の3年以内離職率が31.5％と報告され、ミスマッチの課題が指摘されています。マイナビ調査を基にした事例を漫画で伝えています。

GTC2026でジェンスン・フアンCEOは、BlackwellとVera Rubinだけで2027年末までにAI半導体売上が1兆ドルを超えるとの見通しを示しました。DRIVE Hyperionの自動車採用拡大や高水準の決算、フリーキャッシュフローの還元計画も発表されています。

集中回答日は主要企業の春季労使交渉の回答が出そろう日で、会計年度開始に合わせ3月中旬に設定されることが多い。連合は2025年10月に賃上げ方針をまとめ、企業側は人材確保をめぐり対応にばらつきがあると伝えられています。

イラン情勢による原油高の下でも大企業を中心に満額回答が相次いでいます。インフレの定着と人手不足を背景に、労使が賃上げの原資や育成環境を未来志向で協議し、生産性向上やDX・AI・自動化投資が論点になっています。

欧州委員会は、どの加盟国からでもオンラインで４８時間以内に会社を設立できる「ＥＵの会社」制度を発表しました。手数料は最大１００ユーロで最低資本金要件は設けられません。清算手続きもオンライン化され、詳細は加盟国と欧州議会で議論されます。

電機連合は18日の会見で、春闘で大手12社のうち6社が組合要求の月1万8000円を満額回答したと発表しました。妥結の下限は1万2000円で、神保会長は中堅中小への波及に努力する意向を示しています。

サントリーホールディングスは2026年春季労使交渉でベースアップを一律月1万1000円と回答しました。組合の要求は1万3000円で、定昇などを含めた賃上げ率は約6%、対象はグループ計約8800人です。大卒新入社員の初任給は30万1000円になります。

NTTは労働組合と妥結し、ベースアップ相当の月例賃金改善を過去最高の月1万3000円と発表しました。主要5社の正社員が対象で、月例の賃上げ率は3.2%、定期昇給を含む総合では6.0%（月2万4000円増）となります。60歳以降の継続雇用や契約社員も同率で引き上げるとしています。

関西電力は2026年の春季労使交渉で労組員の平均月1万6000円の賃上げで合意したと発表しました。労組の要求額を3000円上回る回答で、昇給分を含めた賃上げ率は平均約4.5%となり、初任給引上げや育児短時間勤務の適用期間延長も盛り込まれています。

法制審議会が18日、会社法見直しの中間試案を公表しました。株主提案の要件を厳しくするほか、議決権を握る「実質株主」の特定制度を盛り込み、法務省は意見公募を経て2026年度中の改正案提出をめざします。

ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、福岡中央銀行は18日、中東情勢の混乱で影響を受ける企業や個人事業主向けに特別融資の取り扱いを始めました。運転・設備資金を対象に、1億円以内、融資期間は10年以内とされています。