ガソリン高で問われるEV、ホンダの損失

ホンダは2026年3月期に上場来初の赤字見込みで、次世代EV関連の最大2兆5000億円の損益計上が主因と伝えられています。米国の政策変化で北米のEV需要が冷え、イラン情勢によるガソリン高でEVの役割が改めて議論されています。

ホンダは2026年3月期に上場来初の赤字となる見通しを発表し、その主因として次世代EVに関連した大規模な損益計上を挙げています。北米市場を中心に計画していたEV事業の採算が悪化したことを受けた発表で、同社は緊急説明を行いました。背景には米国側の環境政策の変化があり、加えて最近の国際情勢を受けたガソリン価格上昇がEVの位置づけを巡る議論を呼んでいます。 報じられている主な点： ・ホンダは2026年3月期に最大6900億円の最終赤字見込みとしています。 ・主因として、北米を中心に計画してきた次世代EV関連で最大2兆5000億円の損益計上が挙げられています。 ・米国側での環境政策の転換（ACCⅡの基準見直しや税制面の変更など）で北米のEV需要が冷えたとされています。 ・イラン情勢などを背景にガソリン価格が上昇しており、EV活用の意義が改めて議論される状況です。 まとめ： 今回の発表は自動車業界のEV戦略や企業の収益見通しに影響を与えそうです。ガソリン価格の動向がEVに関する議論を再燃させており、今後の規制動向や各社の追加発表が注目されます。現時点では先行きの詳細は未定です。