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ＴＳＭＣの幹部が高市首相と面会し、熊本第２工場で国内初とされる回路線幅３ナノメートルの量産計画を伝達しました。設備投資は約122億ドルから170億ドルへ拡大する見込みで、ＴＳＭＣは近く正式決定する方向で経済産業省と協議を進めていると伝えられています。

伊藤忠の岡藤正広CEOが、同社の女性事務社員が40年以上にわたり自社株を積み立てて退職時に相当の資産を築いた事例を紹介したメッセージがSNSで注目を集めています。投稿はXで1.4万の「いいね」、表示が120万回超となったと伝えられています。

東京都は2026年度予算案でAI関連に389億円を計上し、25年度比で2倍超に増やしました。補助金審査や港湾インフラの効率化など242件でAI活用を拡大し、都民サービスと人材育成を強化する方針です。

4日の米株式市場はダウ平均が反発し、ディフェンシブ株や景気敏感株に買いが入って相場を押し上げました。アムジェンは決算と見通しを受け一時6%高、半導体のAMDは見通しを手掛かりに大幅安となりました。

技能実習制度が廃止され、育成就労制度に移行します。制度は新興国への技能伝達ではなく国内の人手不足解消を目的とし、外国人は転籍やキャリアアップの道が設けられます。企業側は処遇や労働環境の改善と在留資格の理解が求められます。

昨秋からの少雨で筑後川水系のダム貯水率が低下し、福岡県内で7市町に減圧給水が広がっています。昨年10月〜今年1月の降水量は平年の約36％で過去50年で最少とされ、今後も雨が少ない場合は時間断水などに踏み切る可能性があると伝えられています。

ポーランドのドマンスキ財務相はFTのインタビューで、同国の経済成長率は多くのユーロ圏国を上回っていると指摘し、ユーロ導入を急ぐ必要性は薄いとの見方を示しました。EU加盟国は基準を満たせばユーロ圏参加の義務がある点も述べています。

パナソニックHDは2025年度第3四半期決算を公表し、売上高は前年同期比4.1%減、営業・純利益は構造改革費用の計上で大幅減となった一方、調整後営業利益は増加しました。通期では営業利益と純利益を下方修正し、構造改革費用を増額、早期退職希望者を1万2000人に拡大する見通しです。

連合と経団連の労使トップが27日、都内で会談し今年の春闘が事実上始動しました。物価高で実質賃金が目減りする中、3年連続で5％台の賃上げ実現が焦点で、中小企業や非正規への波及も課題とされています。

auエネルギーライフ（auEL）は宇宙ベンチャーのエールと連携し、開発支援や現場見学を特典とする新しい家庭向け電力プランの販売を始めました。電気代の一部をエールの開発事業に還元する仕組みで、auELは消費者との接点拡大を狙います。

交通系スタートアップのニューモは半導体商社マクニカと協業し、マクニカのセンサーや制御技術を搭載した自動運転タクシーの技術開発と走行テストを共同で行うと発表しました。まず大阪府での展開を予定し、商用化に向け安全性や効率性の仕組みを検討するとしています。

AmazonのセキュリティカメラRingは、飼い主が迷子を報告すると近隣のカメラ映像をAIで横断検索する「迷子犬捜索機能」を、カメラ非所有者にも利用可能にしました。映像共有は写っていたカメラの所有者の判断に委ねられると伝えられています。導入は現時点で米国限定です。

AMDは2025年第4四半期の売上高が103億ドル、通期が346億ドルでいずれも過去最高を達成しました。EPYCやRyzenなどの需要とデータセンター向けInstinct GPUの拡大が業績を押し上げ、中国向けMI308の売上や輸出規制に伴う在庫影響も報告されています。

2月8日投開票の衆院選で、チームみらいが掲げる公約を整理しました。子育て減税や成長産業への投資、社会保険料の引き下げ優先、行政のデジタル化や政治資金の見える化が柱です。高額療養費の負担上限引き上げには反対としています。

2月8日投開票の衆院選に向け、自由民主党が発表した公約の要旨を整理しました。責任ある積極財政でAI・半導体など17の戦略分野に集中投資し、債務対GDP比の低下や飲食料品の2年間非課税、社会保障と税の一体改革などが盛り込まれています。安全保障の文書改定や情報機関整備、女性議員比率引上げの目標も掲げています。

豪準備銀行は3日の理事会で政策金利を0.25ポイント引き上げ3.85%としました。東京外為市場で豪ドルは急伸し、利上げは2023年11月以来となりますが、市場では追加は1回程度にとどまるとの見方が伝えられています。

日本銀行は１月に保有するＥＴＦとＲＥＩＴの売却を始め、ＥＴＦが５３億円、ＲＥＩＴが１億円を売却しました。１月末の保有額はＥＴＦ約３７兆１８０８億円、ＲＥＩＴ６５４７億円で、年間売却はＥＴＦ約３３００億円、ＲＥＩＴ約５０億円の計画と伝えられ、植田総裁は単純計算で「１００年以上かかる」と述べています。

プルデンシャル生命で元社員らによる31億円規模の金銭詐取が明らかになりました。関与したライフプランナーは100人超で、不正は約35年続いたと伝えられています。会社側は営業制度や経営管理、組織風土に構造的問題があったと認め、見込み客獲得を個人任せにする業界構造が一因の可能性があると指摘されています。

盛岡・神子田朝市の出店者や常連が、物価高や円安で原材料費が上がること、後継者不足や人口減少による将来の不安を語っています。地域のにぎわい回復や低価格の定食提供などの工夫も伝わります。

東電ホールディングスは第5次となる「総合特別事業計画」をまとめ、事故処理費用の枠組みを維持した上で年5000億円の支払いを続けるとしています。収益改善は柏崎刈羽原発の再稼働やコスト削減、資産売却、送配電などへの約7兆円投資に依存し、提携先の募集も開始しています。

総務省の２０２５年人口移動報告で三重県は転出超過となり、転出者が転入者を５９８６人上回りました。女性の転出超過が男性を上回り、１５〜２９歳が全体の約７５％を占めます。転出先は愛知県が最多で、学識者は雇用構造の影響を指摘しています。

リッチモンド連銀のバーキン総裁は、2024年秋以降の計175ベーシスポイントの利下げが雇用市場の健全性を支える役割を果たしたと指摘しました。インフレは目標を約100ベーシスポイント上回る一方、数カ月で低下すると見ていると述べ、2026年の経済は底堅いとの見方も示しました。

3日の米株式市場でNYダウは一進一退で始まり、貴金属相場の上昇が投資家心理を支えました。一方でエヌビディアなどハイテク株の下落が上値を抑え、メルクやパランティアの好決算が個別に影響を与えています。

米ウォルト・ディズニーは3日、テーマパーク部門トップのジョシュ・ダマロ氏を3月に最高経営責任者（CEO）に昇格させ、ボブ・アイガー氏が退任すると発表しました。ダマロ氏は1998年入社で体験部門を率いてきました。

3日午前の欧州市場は株価の上値が重い一方、貴金属や非鉄金属の先物は一時下げ止まりました。米印の貿易合意やアジア株高で買いが先行したものの、テクノロジーや一部消費株の売りで指数の伸びは限定的です。

ロザンの宇治原史規がMBS「よんチャンTV」で、南鳥島沖の深海でのレアアース泥回収成功に触れ、国内生産への期待を語りました。専門家は生産に10年以上かかると指摘し、コスト面の課題もある一方で、宇治原は技術進化の可能性に期待を示しました。

フジ・メディア・ホールディングスは不動産事業への外部資本導入を検討すると発表しました。完全売却も排除せず、自社株取得枠の設定と旧村上ファンド系との保有株売却で合意したと伝えられています。

日本フードサービス協会は、食料品の消費税をゼロにするなら外食も対象に含めるよう政府に要望する方針を固めました。弁当・総菜との税率差拡大が外食離れや経営悪化につながると指摘し、時限措置ならレジ改修などで企業に数千万円規模の負担が生じる可能性があると伝えられています。

出版のフリーランス労組・出版ネッツは2月1日、生成AIの法規制強化を求める声明を発表しました。学習データ開示、AI利用のラベリング、オプトイン・オプトアウトのルール化、ディープフェイク罰則の導入という4点を訴え、クリエイターの権利保護の必要性を示しています。

ニッセイプラス少額短期保険の渡橋副社長が読売新聞の取材に応じ、2022年4月の営業開始以降に12商品を開発したと説明しました。スマホ保険やチケット保険、停電費用保険などニッチな需要に対応し、企業の声を基にラインアップを拡充していく考えを示しています。