送配電会社と蓄電池運用を補助金で後押し

経産省は再生可能エネルギーをためる系統用蓄電池で、送配電会社が充放電を切り替えられるよう設置会社から一部容量の運用移管を促します。補助金の審査要件を改め、そうした契約を結ぶ設置会社を高く評価する方向で、15日の作業部会で見直し案を示すと伝えられています。

経済産業省は、再生可能エネルギーの電力をためて送電網に供給する系統用蓄電池の運用に関して、送配電会社が充放電の切り替えを行えるようにする方針を示しています。具体的には、設置を行った事業者から一部の容量運用を送配電会社に移管させる枠組みを想定しており、電力の有効活用につなげる狙いです。合わせて、蓄電池設置に対する補助金の審査要件を見直し、送配電会社と契約を結ぶ設置事業者を評価する観点を盛り込む方向で検討しています。これらの見直しの方向性は、15日に開く総合資源エネルギー調査会の作業部会で示されると伝えられています。 示されている点： ・送配電会社による充放電の切り替えを促す方針です。 ・設置会社から一部容量の運用を送配電会社に移管する枠組みが想定されています。 ・補助金審査の要件を改め、こうした契約のある設置会社を高く評価する方向で検討しています。 ・方向性は15日の作業部会で示されると報じられています。 まとめ： 今回の方針は系統用蓄電池の運用役割に変化をもたらす可能性があり、再生可能エネルギーの電力の活用につながる意図が示されています。具体的な実施方法や時期の詳細は現時点では未定で、作業部会での議論や審査基準の改定を通じて今後詰められる見込みです。