柏崎刈羽原発 周辺7市町が協議会設立

柏崎刈羽原子力発電所の30キロ圏内にある7市町が、避難体制の整備に向けて国に新たな財政支援制度を提言する協議会を立ち上げ第1回会合を開きました。電源3法交付金の対象見直しや豪雪と原発事故が重なる事態での除雪支援などを求める方針で、7月ごろに県知事と意見交換する予定です。

東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所から30キロ圏内の緊急防護措置準備区域に含まれる7市町が、4月14日に避難体制を巡る協議会を立ち上げ、第1回会合を開きました。協議会は避難体制の整備と財政支援の制度設計を国に提言することを目的としています。会長には小千谷市長の宮崎悦男氏が就任し、雪国特有の課題が中央に伝わっていないと指摘しました。今後、交付金制度の対象見直しや複合災害時の除雪支援などを提言していく方針です。 報じられている点： ・対象地域は柏崎刈羽原発の30キロ圏内にある7市町で構成されていること。 ・協議会の第1回会合が4月14日に開かれ、小千谷市長の宮崎悦男氏が会長に就任したこと。 ・国に対して電源3法交付金の対象見直しを求める意向であること。 ・豪雪と原発事故が重なる場合の除雪などの課題に対応する財政支援制度創設を提案する方針であること。 ・7月ごろに新潟県知事と意見交換を行い、詳細を詰める予定であること。 ・東京電力は16日に柏崎刈羽原発6号機の営業運転開始の見通しであるとされていること。 まとめ： 今回の協議会設立は、避難体制の財政的な裏付けを求める動きとして注目されています。生活面では豪雪対策を含む行政負担の議論が進む可能性があり、今後は7月の県知事との意見交換や国側の対応が注目されます。現時点では具体的な制度設計の内容は未定です。