意向表明文書　事業者の4割が国指針を知らず

厚生労働省の研究班調査で、終身サポート事業者の約75％が医療の意向表明文書に関するサービスを提供する一方、提供事業者の約40％が国のガイドラインを「知らない」と回答しました。ガイドラインは第三者の同意権がないことなどを明記しています。

身寄りに頼れない高齢者が増える中で、有料で生活支援や死後対応などを行う「高齢者等終身サポート事業者」が増加しています。厚生労働省の研究班は、こうした事業者の意向表明文書に関する対応状況を調べました。調査では、提供事業者の一部が国のガイドラインを認識していないと答えており、適切な手順で意向を確認しているかどうかが課題として挙がっています。国は2024年6月に事業者向けのガイドラインを公表しています。 調査で示された点： ・インターネットで把握した395事業者を対象に調査し、139件の回答を得たこと ・回答のうち104事業者（74.8％）が意向表明文書に関するサービスを提供していること ・提供する事業者の約40％が国のガイドラインを「知らない」と回答したこと ・文書に含まれる内容は「延命治療に関すること」（94.2％）や「緩和ケアに関すること」（65.4％）が多かったこと まとめ： 調査は、終身サポート事業者が意向表明文書の取扱いを行っている実態と、ガイドラインの周知状況にばらつきがあることを示しています。消費者トラブルの報告もあり、ガイドラインに沿った対応の徹底が課題とみられます。今後の公式な追加発表や手続きの予定は現時点では未定です。