緩和ケアの拡充を目指す改定

厚生労働省は末期腎不全患者の緩和ケア病棟入院を2026年6月の診療報酬改定で算定対象に加えます。施設数や透析患者の多さを踏まえ、人材確保が課題で、学会の手引き作成など関連の動きが報じられています。

厚生労働省は、末期の腎不全患者が緩和ケア病棟に入院した場合の診療報酬を2026年6月から算定対象に加える改定を実施します。これまで診療報酬の対象は主にがんなどに限られており、希望しても入院が実質的に難しい例があったと伝えられています。緩和ケア病棟では医師や看護師、臨床心理士らが痛みや精神的苦痛に対応し、外来や在宅への移行支援も行います。現状は施設数や専門人材の不足が指摘されており、体制整備が課題になっています。 現在分かっている点： ・2026年6月の診療報酬改定で末期腎不全患者の緩和ケア病棟入院が算定対象に加わる予定です。 ・2023年時点で緩和ケア病棟を備えた一般病院は約482施設、緩和ケアチームは1151施設で活動しています。 ・国内の人工透析患者は2024年末時点で約34万人と報告されています。 ・従来は診療報酬の対象が限られており、入院を断念する例があったと伝えられています。 ・2025年9月に日本緩和医療学会など3学会が腎不全患者向けの手引書を初めて作成したことが報じられています。 ・人材確保やがん以外の疾患に対応できる専門性の整備が課題とされています。 まとめ： この改定は、緩和ケアへのアクセスを広げる一歩とされ、患者や家族の選択肢に影響する可能性があります。一方で、専門人材や体制の整備が必要であるとの指摘があり、関係機関の対応や今後の公的な支援の動きが注目されます。