塩野義製薬の人事改革、基盤を見直す試み

塩野義製薬は製薬依存の限界を踏まえ、ヘルスケアサービス展開に向けて全社員の再格付けや所定労働時間の見直しなど抜本的な人事制度改革を断行しました。人事部長・河本高歩氏の講演をもとに、その狙いと施策の概要を伝えています。

塩野義製薬は、製薬だけでは持続的な成長が難しいとの認識を背景に、薬の提供にとどまらないヘルスケアサービスの創出を目指しています。感染症領域での創薬や協業を強みとしつつも、特許切れによる売上減などの課題を踏まえ、ビジネスモデルの転換を進める必要があるとしています。こうした方針を受け、人材育成と組織づくりを軸にした人的資本経営を推進することを掲げています。人事部長の講演では、ハレーションも想定したうえでの抜本的な制度見直しが説明されました。 実施した主な点： ・全社員の再格付けを含む新たな人事制度の導入を進めている。 ・所定労働時間の見直しなど働き方改革に着手している。 ・社内外の必要人材の獲得・育成とエンゲージメント向上を重視している。 ・薬に留まらないヘルスケアサービスをグローバルに展開する狙いが示されている。 まとめ： 今回の改革は人材ポートフォリオの転換と働き方の見直しを通じて、事業の拡大とグローバル競争力の強化を目指すと説明されています。現時点での具体的な全社スケジュールや詳細な影響は未定で、今後の公式発表が注目されます。