通信履歴保存　延長をめぐる論点

総務省が誹謗中傷対策で通信履歴の保存期間延長を事業者に要請したのに対し、Xは応じない方針を示しました。社説は事業者の責任に触れ、総務省に実効性ある対応を求めていると伝えられています。

総務省がインターネット上の誹謗中傷対策として、接続履歴などの保存期間を延ばすよう関連事業者に求めたことが話題になっています。投稿の匿名性が高く、被害者救済には発信者の特定が重要だと指摘されているためです。これに対し、Xの運営会社は社内基準やコスト負担を理由に要請を受け入れない方針を示したと報じられています。 報じられている点： ・総務省は昨年10月の指針改正で保存期間を「少なくとも3カ月から6カ月程度」と示したこと ・Xは今年2月、総務省の要請に応じない方針を説明したと伝えられていること ・携帯大手や他のSNS事業者は総務省の要請に沿って3カ月以上の保存期間を設けていること ・社説は事業者の責任に言及し、総務省に3カ月以上の義務化など実効性ある対応を求めていると報じられていること まとめ： 通信履歴の保存延長をめぐっては、被害者の救済と通信の秘密や漏洩リスク、事業者の負担のバランスが焦点になっています。現時点では義務化や具体的な運用の方針は未定とされています。