障害児保育で「みなし保育士」配置へ

こども家庭庁は４月から作業療法士や理学療法士、言語聴覚士らを保育士資格がなくても「みなし保育士」として保育所に配置できる制度を始めました。個別の特性に応じた対応が期待されますが、保育経験の差から保育士との連携が重要になると伝えられています。

保育所などで障害や発達上の課題を持つ子どもの受け入れが広がる中、こども家庭庁は４月から作業療法士や理学療法士、言語聴覚士などの専門職を保育士資格がなくても「みなし保育士」として配置できるよう制度を改めました。狙いは運動や発語などに課題のある子どもに専門性ある支援を行い、保育サービスの充実や保育士の負担軽減につなげることです。一方で、専門職の中には保育現場での経験が限られる人もおり、保育士との連携や指導計画の共有が求められています。全国の自治体には、経験豊富な保育士が新たな専門職をサポートするよう通知が出されています。 報じられている点： ・４月から作業療法士、理学療法士、言語聴覚士らを「みなし保育士」として保育所に配置可能とした。 ・専門職は運動や認知、発語など特性のある子どもへの対応に関わることが想定されている。 ・看護師や保健師の例では担任就任は想定されておらず、新たな専門職も保育士の補助的役割が中心とされる。 ・保育経験の差があるため、保育士との連携や指導計画の共有が重要と指摘されている。 ・共働き世帯の増加やインクルーシブ保育の推進で受け入れが拡大していることが背景にある。 まとめ： 制度改正により４月から専門職の配置が可能になり、個別対応の充実や保育士の負担軽減が期待されています。今後は自治体や各保育現場で、配置の仕方や役割分担などの課題を整理しながら運用が広がる見込みとされています。現時点では運用の詳細や人員配置の状況は自治体ごとに異なる可能性があります。