みなし保育士に作業療法士ら配置へ

こども家庭庁は４月から、作業療法士や理学療法士、言語聴覚士などを保育所に「みなし保育士」として配置できるようにしました。専門性を活かした支援や保育士の負担軽減が期待される一方、保育経験の有無を踏まえた連携が課題と伝えられています。

こども家庭庁は４月の配置基準の改正で、作業療法士や理学療法士、言語聴覚士といった専門職を保育士資格がなくても「みなし保育士」として保育所などに配置できるようにしました。背景には共働き世帯の増加やインクルーシブ保育の推進があり、保育現場で障害や発達の課題を抱える子どもの受け入れが広がっている点があります。制度改正は、専門性を活かして個々の特性に応じた支援提供や保育士の負担軽減を目指すものです。ただし、専門職の中には保育現場での経験が必ずしも豊富でない人もおり、保育士との連携や役割分担が重要になっています。 報じられている点： ・対象は作業療法士、理学療法士、言語聴覚士などの専門職で、保育士資格がなくても配置可能になったこと。 ・改正は４月から実施され、保育所や認定こども園などで適用されること。 ・狙いは運動や認知に課題のある子どもへの支援充実と保育士の負担軽減であること。 ・既に看護師や保健師がみなし保育士として配置されている例があり、新たな専門職も補助的役割を担う想定であること。 ・保育所に通う障害や発達障害のある子どもが増加しており、制度改正はこの状況を踏まえた対応であること。 まとめ： 今回の改正は専門職の知見を保育現場に取り込むことを目指すもので、個別の支援が充実することや保育士の負担軽減につながると期待されています。ただし専門職の保育経験や役割分担の課題が指摘されており、同庁は経験ある保育士の支援を自治体に通知するなどして、課題を整理しながら各現場への展開を進める方針と伝えられています。