コーポレートPPAの契約実務と調達戦略

JPI（日本計画研究所）は4月23日にＴＭＩ総合法律事務所の深津功二弁護士を招き、コーポレートPPAの種類や契約条項、発電所の開発・運営トラブル、RE100要件、蓄電池や非化石証書の価格議論を扱うセミナーを開催します。開催後のアーカイブ配信申込も受け付けていると伝えられています。

JPI（日本計画研究所）は2026年4月23日午後に「コーポレートPPAの契約実務と再エネ調達戦略の要点」と題したセミナーを開催します。講師はＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士、深津功二氏が務めます。セミナーではコーポレートPPAの基本分類や契約条項、再エネ発電所の開発・取得・運営で生じるトラブルと対応を、最近の裁判例も交えて説明するとされています。RE100の技術要件や蓄電池併設、非化石証書の価格に関する議論も扱う予定で、開催後のアーカイブ配信申し込みも受け付けていると伝えられています。 主な取り扱い項目： ・開催日時と形式：2026年4月23日13:30–16:00、会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信が案内されています。 ・講師：ＴＭＩ総合法律事務所　深津功二氏（パートナー・弁護士）。 ・コーポレートPPAの分類説明：オンサイト／オフサイト（自己託送含む）／バーチャルの各形態。 ・契約条項と実務：コーポレートPPAに関する各種契約条項の解説が予定されています。 ・発電所の開発・運営に関するトラブルと裁判例の解説。 ・RE100要件、蓄電池併設、非化石証書の価格に関する議論。 まとめ： 企業のカーボンニュートラルに向けた再エネ調達の実務面や法的課題が整理される見込みです。契約や発電所運営で生じるリスクやRE100の技術要件、非化石証書の価格動向などが扱われるため、実務上の留意点が示されると考えられます。開催は4月23日で、開催後もアーカイブ配信の申し込みを受け付けていると伝えられています。