2月の実質賃金1.9%増、補助で物価低下

厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計（速報）で、物価変動除く実質賃金は前年同月比1.9%増となり2カ月連続のプラスでした。電気・ガス代の補助などでエネルギー価格が下押しし、名目の現金給与総額は3.3%増となっています。消費者物価の伸びは1.4%に縮小しました。

厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.9%増となり、プラスは2カ月連続でした。政府が実施している電気・ガス代の補助などが物価を押し下げたことが背景と伝えられています。足元ではイラン情勢を巡る原油価格の高騰があり、今後もプラス圏を維持できるかは不透明とされています。新しい消費者物価指数の算出方式も部分的に影響しています。