マイポックス、福岡の研究施設に寄付

半導体研磨剤メーカーのマイポックスが企業版ふるさと納税で1000万円を寄付し、福岡県の半導体研究施設「福岡超集積半導体ソリューションセンター」の機器更新に充てられます。寄付はみずほ銀行ら民間3者の紹介で実現し、渡辺社長は施設利用の可能性に意欲を示したと伝えられています。

福岡県は7日、半導体研磨材料大手のマイポックスから企業版ふるさと納税を通じて1000万円の寄付を受けたと発表しました。寄付金は県が運営する半導体の後工程に関する研究施設の機器更新費に充てられます。施設は民間の半導体関連企業が研究開発の場として利用しており、研究機器の老朽化が課題となっていました。県は24年からクラウドファンディングやふるさと納税で更新費用を募っており、今回の寄付はそうした取り組みの一環で実現しています。 寄付の概要： ・寄付者は半導体研磨剤メーカーのマイポックスで、金額は1000万円です。 ・寄付は企業版ふるさと納税の仕組みで行われ、福岡県が受け取りました。 ・資金は福岡県糸島市の「福岡超集積半導体ソリューションセンター」の機器更新に充てられます。 ・寄付の仲介にはみずほ銀行や西日本シティ銀行、九州経済調査協会など民間3者の紹介が関わりました。 ・マイポックスは栃木県鹿沼市に本社があり、同施設の利用実績はないとされていますが、渡辺淳社長は施設利用の可能性に意欲を示したと伝えられています。 まとめ： 今回の寄付により、老朽化している研究機器の更新に充当される見込みで、民間企業が研究施設を利用する環境の維持につながる可能性があります。今後の施設の具体的な更新日程や利用計画については現時点では未定とされています。