イランの人権、米イスラエル攻撃で深刻化

国連のイラン人権特別報告者・佐藤舞氏は、2月28日以降の米国とイスラエルによる攻撃がイランの人権状況を悪化させていると指摘し、3月4日の共同声明で「違法な軍事介入」と断じました。3月末時点で約2千人の民間人死者や学校・病院の被害が伝えられています。

国連のイランの人権状況に関する特別報告者である佐藤舞氏は、米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから1カ月以上が経過した状況を報告しています。佐藤氏はこれまでに2度、両国の攻撃を非難する共同声明の起案に関わったとされています。3月4日の共同声明では攻撃を「違法な軍事介入」と断じる表現が使われました。3月末時点の被害として、民間人の多数死傷や学校・病院などの施設被害が伝えられています。 報告で示された点： ・佐藤舞氏は共同声明の起案に関与し、3月4日の声明で攻撃を「違法な軍事介入」と位置づけています。 ・2月28日の攻撃開始以降、3月末時点で約2千人の民間人死者や学校・病院、石油関連施設の被害が報告されています。 ・特別報告者としてのマンデートはイラン国内の人権状況全般に及び、主体が政府であれ外部の行為者であれ報告を行うことが含まれるとされています。 まとめ： 報告者の指摘は、今回の武力行使がイラン国内の人権状況に影響を与えているとの見方を示しています。法的評価や影響の範囲については国際的な議論が続いていると伝えられています。今後の公式報告や追加声明の予定は現時点では未定です。