高市内閣支持率、63.8%で横ばい

共同通信の全国電話調査で高市内閣の支持率は63.8%と前回の64.1%から横ばいでした。中東情勢への懸念は89.5%に上り、ガソリン補助金継続を支持する声は69.6%でした。

共同通信社が4、5両日に実施した全国電話世論調査の結果が公表され、高市早苗内閣の支持率や中東情勢に対する国民の見方が示されました。調査は中東での米イスラエルによるイラン攻撃を受けた情勢の影響を踏まえて行われ、生活への懸念や政府対応への評価など複数の設問が含まれています。支持率は前回とほぼ変わらず推移しており、物価や原油供給に関する項目でも回答の傾向が見られました。調査は電話方式で行われ、全国の有権者を対象としています。 報告された主な点： ・高市内閣の支持率は63.8%で、前回の64.1%から横ばいと報告されています。・不支持率は26.0%で前回より2.0ポイント上昇しています。・中東情勢が生活に与える影響について「懸念している」は計89.5%で、前回から4.1ポイント上昇しました。・ガソリン高騰への対応では政府の補助金支給を「続けるべきだ」が69.6%でした。・自衛隊のホルムズ海峡派遣のための憲法改正については「必要がある」が30.0%、「必要はない」が64.4%でした。・米イスラエルによるイラン攻撃について「間違った判断だった」が80.3%に上りました。 まとめ： 今回の調査では高市内閣の支持率が前回とほぼ同水準で推移する一方、中東情勢への懸念が高まっている点が示されました。原油供給や物価対策、憲法改正の是非など複数の政策課題に対する国民の意見が分かれており、今後の政府の対応や追加の公式発表が注目されます。