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李大統領、自国防衛でより大きな役割を表明
要約
李在明大統領は2日、訪問中の米上院議員団と会談し、昨年の米国での捜索で韓国人が拘束された件を踏まえビザ政策の改善や専門職向け就労ビザ創設への支持を求めました。併せて在韓米軍の戦時作戦統制権移管を含む自国防衛での役割拡大の意向を示しました。
本文
韓国の李在明大統領は2日、訪韓した米上院議員団と会談しました。会談では、昨年に米ジョージア州で行われた捜索の際に韓国人が拘束された事例に言及し、再発防止に向けたビザ政策の改善を求めました。大統領府によれば、対米投資の円滑化のために韓国人専門職向けの新たな就労ビザ創設を目的とする法案への支持も要請しました。李氏はさらに、朝鮮半島の防衛は主に自国の能力で行うべきだとして、在韓米軍が有する戦時作戦統制権の移管を含めより大きな役割を担う用意があると伝えました。
報じられている主な点:
・李在明大統領が訪問中の米上院議員団と会談したこと。
・昨年の米国での捜索で韓国人が拘束された件を踏まえ、ビザ政策の改善を求めたこと。
・韓国人専門職向けの新たな就労ビザ創設を目的とする「パートナー・ウィズ・コリア法」への支持を要請したこと。
・自国防衛でより大きな役割を担う意向を示し、戦時作戦統制権の移管を含む用意があると述べたこと。
・米議員団は懸念を理解するとし、ビザ関連の問題に関心を払うと伝えたこと。
まとめ:
この会談はビザ政策と防衛の両面をめぐる米韓間の協議を示しています。対米投資や防衛分担に関する実務的な調整が焦点となりそうで、具体的な時期や手続きについては現時点では未定と伝えられています。
