大阪都構想 住民投票の対象を吉村知事が示唆

自民と維新が合意した副首都関連の骨子案を巡り、吉村知事は法案が成立すれば住民投票の対象を大阪市から大阪府全域に拡大できる可能性を示しました。維新市議らからは「やり方が強引だ」との不満が出ており、党内でも議論が続いています。過去の市民投票では反対が上回った点も報じられています。

自民党と日本維新の会の実務者協議でまとめられた副首都構想の骨子案を巡り、吉村洋文大阪府知事は法案が成立した場合に住民投票の対象を従来の大阪市民から府全域に広げることが可能になるとの見解を示しました。付則では大都市法の改正を定めることが明記されており、吉村氏はユーチューブの解説でも骨子案の内容を説明しています。これに対し、維新の大阪市議団や市幹部からは懸念や反発の声が上がっており、党内でも最終判断に向けた議論が続いていると伝えられています。現時点で法案の内容が確定したわけではありません。 報じられている点： ・実務者協議の骨子案には、大都市法（大都市地域特別区設置法）の改正を行う付則が盛り込まれている。 ・吉村氏は、法案が成立すれば「大阪市を廃止して特別区を設置するか」と「大阪府から『大阪都』への名称変更」を府民を対象とした1回の住民投票で問えると説明している。 ・一方で、特別区設置のみを市民を対象に問うことも可能で、その場合は名称変更は別の府民投票が必要になるとされている。 ・維新の大阪市議団は非公開会合で対象拡大への懸念を示し、一部市議は「やり方が強引だ」と述べている。 ・党内では骨子案が本決まりではないとの説明があり、自民側でも今後の議論が必要とされている。 ・過去の大阪市民を対象とした住民投票では反対が上回っており、最近の府知事選の出口調査では府内で賛成が上回ったという報道がある。 まとめ： 大阪都構想の住民投票の対象を巡る議論は、府と市の手続きや住民自治の在り方に関わる点として関心が集まっています。維新内の市議団や市幹部からの反発や、自民側の内部議論が続いており、法案の詳細や最終的な扱いは現時点では未定です。市は今後、対話集会を開催するなど市民から意見を聞く予定と報じられています。