政府投資倍増 第7期基本計画を閣議決定

政府は2026年度からの5年間を対象とする第7期科学技術・イノベーション基本計画を閣議決定し、政府の研究開発投資を5年で60兆円、官民で180兆円を目標に掲げました。研究力回復や国家安全保障との連携、17分野の重要技術領域の戦略的強化が柱です。

政府は2026年度からの5カ年を対象に「第7期科学技術・イノベーション基本計画」を閣議決定しました。計画は科学技術・イノベーションを国家戦略の中核に据え、新技術立国の実現を掲げています。政府の研究開発投資を5年間で60兆円とし、官民合わせて180兆円の投資を目指す点が注目されています。背景には2000年代からの研究力低下への懸念と、安全保障上の観点から科学技術の重要性が高まっていることが挙げられています。 主なポイント： ・政府の研究開発投資を2026～30年度で計60兆円、官民で計180兆円を目標とする。 ・世界ランキングでのトップレベル論文数を、21～23年の13位から10年以内に3位を目指す目標を掲げた。 ・民生用と安全保障用の両用（デュアルユース）技術の推進や、経済安全保障に関する対策を明記している。 ・重要技術領域として17分野を列挙し、AIや半導体、量子、バイオ、宇宙などを含める。 ・科研費の拡充や研究者の負担軽減、国立大学や国立研究開発法人の改革など、基盤強化策を打ち出している。 まとめ： この計画は研究投資の大幅増を通じて研究力と競争力の強化を目指す内容です。計画は2026～30年度を対象とし、具体的な施策は成長戦略や関係閣僚の検討を踏まえて進められるとされています。現時点では施策の詳細や実行の進ちょくは今後の公表を待つことになります。