医療・介護の採用と仲介業者

厚生労働省の調査で、医療・介護・保育の採用で仲介業者を利用した事業所の約半数がトラブルを経験していると判明しました。最多は入職後6か月以内の早期退職で、手数料の負担や採用ミスマッチも報告されています。

厚生労働省が実施した調査で、医療・介護・保育の３分野で仲介業者を使って採用した事業所の半数近くが何らかのトラブルを経験していることが明らかになりました。調査は昨年６〜１０月に実施され、求人時に仲介業者を利用した病院や介護・保育施設など約２０００事業所が回答しています。報告された問題には、入職後の早期退職や採用後に求める能力が不足していると判明するミスマッチ、業者に支払う手数料の負担などが含まれます。業界団体がハローワーク機能強化などを求めており、厚労省は人材紹介事業を最重点事項に位置づけて対応を進める方針と伝えられています。 報告された主な点： ・仲介業者を利用した事業所のうち何らかのトラブルを経験した割合は全体で約49％。医療は約55.9％、介護は約51.1％、保育は約38.9％だった。 ・最も多かったトラブルは「入職後6か月以内の早期退職」で約35.3％。 ・「採用後の能力や適性の不足」のミスマッチが約24.6％、「早期退職時の返戻金」が約11.5％、「手数料の金額」が約8.1％と報告された。 ・日本医師会などが厚労省に要望を出しており、同省は地元団体と連携して悪質な仲介業者の指導に力を入れる方針とされている。 まとめ： 採用で仲介業者を利用する際の早期退職や手数料負担といった問題が各現場で指摘されています。厚生労働省は人材紹介事業を重点課題と位置づけ、業界団体と連携して指導や制度の整備を進める方針と伝えられていますが、具体的な手続きや時期は現時点では未定です。