日本保守党、国民会議に参加表明

日本保守党は社会保障をめぐる超党派の「国民会議」への参加方針を表明しました。百田代表らが自民側と会談し、２０２６年度予算案に賛成する意向を伝えたため合意したと伝えられています。食料品の消費税扱いやスパイ防止法、外国人政策でも協議する見通しです。

日本保守党は３０日、食料品の消費税減税などを検討する超党派の「社会保障国民会議」に参加する方針を表明しました。百田代表らが自民党の松山政司参院議員会長らと会談し、２０２６年度予算案に賛成する意向を伝えたことが背景と報じられています。党内では食料品の消費税ゼロの恒久化を主張していましたが、期限付きを容認する姿勢を示したとされています。今回の合意で両党は政策課題での協議を進める方向です。なお、今後の具体的な日程や議論の詳細は現時点では未定と伝えられています。 報じられている点： ・日本保守党が社会保障国民会議に参加する方針を表明した。 ・百田代表らが自民党の松山参院議員会長と会談し、２０２６年度予算案に賛成する意向を伝えた。 ・日本保守党は食料品の消費税ゼロを恒久化で主張していたが、期限付き容認の姿勢を示した。 ・両党はスパイ防止法や外国人政策についても協議することで一致した。 ・参院で日本保守党が賛成すれば、与党は参院で過半数確保まで議席が２議席差になると報じられている。 まとめ： 今回の合意は、社会保障や税制を巡る超党派の議論に日本保守党が加わることを意味します。参院の勢力図では与党が過半数確保に近づく可能性があるとされ、国民会議での議論が今後の予算審議に影響する見通しと伝えられています。具体的な議事日程や結論は現時点では未定です。