さくらのクラウド、ガバメントクラウドに採択

さくらインターネットのパブリッククラウド「さくらのクラウド」が、デジタル庁の令和5年度および令和8年度募集でガバメントクラウドの対象サービスに採択され、国産事業者としては初の採択となりました。305項目の技術要件適合も確認されています。

さくらインターネットは3月27日、同社のパブリッククラウド「さくらのクラウド」がデジタル庁のガバメントクラウド整備に係る令和5年度および令和8年度募集の双方で対象クラウドサービスに採択されたと発表しました。国産事業者としては初めての採択です。ガバメントクラウドは政府共通のクラウド利用環境を整備する政策で、迅速性や柔軟性、セキュリティやコスト効率の向上を目指しています。地方公共団体でも同様の利点を享受できるよう整備が進められています。 採択の経緯と確認事項： ・同社は2023年11月に、2025年度末までに提示されたすべての技術要件を満たすことを前提に条件付きで採択されていました。 ・条件付き採択後に技術要件およびセキュリティ要件への対応を進め、デジタル庁が305項目すべての技術要件への適合を確認しました。 ・これを受けて、さくらのクラウドは正式にガバメントクラウドの対象クラウドサービスに採択されました。 ・あわせて令和8年度募集においても対象クラウドサービスとして採択されています。 ・代表取締役社長の田中邦裕氏は、生成AIなどの新技術が広がる中で安全性や統制を前提とした責任ある実装の重要性に触れ、本採択を新たな出発点と位置づけるとコメントしています。 まとめ： 本採択により、公共のクラウド選択肢のひとつとしてさくらのクラウドが位置づけられたことになります。地方自治体を含む公共分野での利用環境に影響が及ぶ可能性がありますが、今後の具体的な運用時期や詳細なスケジュールは現時点では未定と伝えられています。