外国籍児童生徒の日本語指導、3倍に

公立の小中高校で日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数が、20年前の1万9042人から5万7718人に増え、約3.03倍になったと29日に報告されました。41都道府県で増加し、東海・関東で伸びが目立つと伝えられています。日本国籍で日本語が不慣れな児童生徒を含めると計6万9123人となります。

公立の小中高校に在籍する、外国にルーツを持つ児童生徒のうち日本語指導が必要な人数が20年間で増えていると29日に報告されました。数は1万9042人から5万7718人へと増加し、全体の割合も高まっていると伝えられています。増加は41都道府県で確認され、製造業が盛んな東海や関東地方での伸びが目立つと報じられています。現場では母語に通じた支援員の確保や指導方法の工夫が課題になっているとされています。 報告で整理された点： ・日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は20年前の1万9042人から5万7718人に増え、約3.03倍となったこと ・41都道府県で増加が見られ、東海・関東地方で伸びが目立つとされていること ・来日が家族同行である子どもが多く、日常の母語に中国語やポルトガル語などが含まれていること ・日本国籍で日本語に不慣れな児童生徒が1万1405人おり、合計で6万9123人になること まとめ： 学校現場では多様な言語背景を持つ児童生徒の増加が報告されており、支援員の確保や指導方法の適用などが課題として挙げられています。今後の行政の対応や具体的な計画については、現時点では未定と伝えられています。