電子データ関税を禁止　WTO有志国が合意、米は不参加

日本やEUなど66のWTO加盟国がデジタル貿易協定の暫定発効で合意し、電子データの国際送信への関税を恒久的に禁止すると発表しました。中国は賛同した一方、米国は参加していません。協定には電子文書の普及や電子決済促進、サイバーや個人情報保護の規定も含まれます。

日本や欧州連合（EU）など66のWTO加盟国・地域は、カメルーンのヤウンデで開かれた閣僚会合に合わせて、新たなデジタル貿易協定の暫定発効で合意したと発表しました。協定はクラウドサービスや配信コンテンツなど電子データの国境をまたぐ送信に対する関税を恒久的に禁止する内容を含んでいます。 主な合意点： ・合意は有志国による先行実施の形で進められると発表された。 ・日本が共同議長国を務め、EUやオーストラリア、シンガポールが主要な賛同国に含まれるとされる。 ・中国も賛同したが、米国は今回の協定に参加していない。 ・協定は電子文書の利用促進や電子決済の推進、サイバーセキュリティーや個人情報保護の強化を盛り込む。 ・ソースコードの強制開示禁止やデータローカリゼーション禁止といった争点は導入見送りとなり、今後も協議が続く。 まとめ： 今回の合意は、有志国による暫定的な枠組みで電子データの関税を排する点を明確にしたことが特徴です。各国は国内手続きを進める見込みですが、協定をWTO全体の協定に組み込むかどうかは未定で、データ管理や追加規定を巡る協議が今後も続く見込みです。