大熊・双葉の避難者、仮設住宅の無償提供終了

福島県は大熊、双葉両町からの避難者向け仮設住宅の無償提供を3月末で原則終了します。全国25都府県に448戸・715人が入居しており、多くは家賃負担が残る見通しで行政の支援が急務と伝えられています。

福島県は東京電力福島第1原発の立地する大熊、双葉両町からの避難者を対象とする仮設住宅の無償提供を今年3月末で原則終了すると発表しています。県側は一部避難指示の解除や災害公営住宅の整備などで生活環境が整いつつあるためと説明していますが、避難先にとどまる意向を示す住民も多いとされています。無償提供の終了に伴い、入居者には家賃負担が生じる見込みで、金銭面や健康面での不安を抱える人がいます。県は支援が必要な人に個別相談で対応する考えを示しています。 報告されている主な点： ・無償提供の原則終了時期は今年3月末であること。 ・仮設住宅は25都府県に計448戸、715人が入居していること（福島が最多の263戸）。 ・県調査では約7割が避難先にとどまる意向を示していること。 ・高齢者を中心に約35％が行政の支援を必要と回答していること。 まとめ： 主要な無償提供は今年3月末で打ち切られる見込みで、入居者には家賃負担が生じる点が生活上の影響として挙げられます。県は個別相談などで対応する方針を示しており、一部は新たな住宅の引き渡しが26年度中になる見込みです。