子どもの高度医療、県またぎで検討

厚生労働省は少子化と専門医不足を受け、従来の都道府県単位の体制を見直し、心臓手術や集中治療、がん治療など小児の高度医療で県をまたいだ広域連携を促す方針を示しています。財政支援の検討や将来の再編・集約も視野に入れ、専門家会議が3月ごろに議論の取りまとめを公表する予定です。

厚生労働省は、小児医療について都道府県単位の体制を原則とする考え方を転換し、県をまたいだ広域連携を促す方針を示しました。背景には少子化と専門医不足があり、需給両面で医療の維持が難しくなっている点が挙げられます。集中治療やがん治療、心臓手術など高度な設備や専門性を要する分野での地域間協力を後押しするため、財政面の支援も検討していると伝えられています。今後、専門家会議の議論の取りまとめや各県の計画に基づく対応が注目されています。 報じられている点： ・厚生労働省が県をまたいだ広域連携を促す方針を示している。 ・対象には集中治療、がん治療、心臓手術など高度な設備が必要な分野が含まれる。 ・財政支援の検討や将来的な再編・集約も視野に入れていると伝えられている。 ・専門家会議が3月ごろに議論のまとめを公表する予定で、各県が策定する2030年度からの6年間の計画にも関係する。 まとめ： 県をまたいだ集約や連携の検討は、少子化と専門医不足に対応するための選択肢として進められています。医療提供体制や資源配分に影響が出る可能性があります。専門家会議の取りまとめと各県の今後の計画が今後の焦点です。