地域で不足する障害者支援を親が始める

医療的ケアが必要な子どもを持つ親が、埼玉のNPO法人ママケアを設立し、交流会や訪問看護、一時預かりを始めています。重度障害者の就労支援では川崎のダンウェイが能力の「見える化」などに取り組んでいると伝えられています。

埼玉県ふじみ野市のNPO法人「ママケア」は、医療的ケアが必要な子どもを持つ親たちが、自ら交流や支援の場を作った取り組みです。設立には代表の藤川友子さんらが関わり、家庭訪問型の看護や一時預かりなどを提供しています。記事では、支援の不足が親の離職や孤立につながっている点も指摘されています。 報じられている点： ・ママケアは親同士の交流会や看護師による訪問看護、子どもの一時預かりを行っている。 ・法人は２０１９年に設立され、２０２３年１月に訪問看護事業を始め、現在は約２０家族が利用しているとされる。 ・事業所では医療的ケア児の親がスタッフとして働く仕組みを取り入れている。 ・川崎市の就労支援会社ダンウェイは、高橋陽子社長らが重度知的障害者の就労機会を増やすため、能力を「見える化」するシステムを開発している。 まとめ： 地域で必要な支援が十分でないため、親が主体となって支え合う場が生まれています。こうした取り組みは、介護負担や離職といった家庭の課題と、就労の機会創出という社会的な課題に関わります。今後の行政対応や支援の拡大は現時点では未定です。