北京の青空と農民の代償

中国で生態環境法典が成立し、習指導部の強力な大気対策で北京のPM2.5は大幅に改善しました。一方、石炭禁止で天然ガスへ転換が進み、農村ではガス代負担など暮らしへのしわ寄せが出ていると伝えられています。

中国で生態系や環境保護の法令を統合する「生態環境法典」が成立し、政府は経済発展と環境保護の両立を目指しています。全国人民代表大会の期間中、北京では青空が広がり、北京市長はPM2.5の濃度が観測史上良好になったと述べました。背景には習近平指導部が進めた大気汚染対策があり、石炭の使用禁止や天然ガスへの転換が進められています。ただ、そのトップダウンの政策が市民の暮らしに影響を与えている点も報じられています。 報じられている点： ・生態環境法典が成立し、関連規定が統合された。 ・全人代の期間に北京で青空が観測され、北京市はPM2.5を1立方メートル当たり27.0マイクログラムと報告した。 ・2013年の平均値89.5マイクログラムから大幅に改善したとされる。 ・北京周辺の河北省などで暖房用石炭が禁止され、天然ガスへの切り替えが進められた。 ・石炭利用の監視にドローンが使われた例や、農村でガス代の負担増により暖房が使えないとする声がある。 まとめ： 法典成立と強力な大気対策で北京市の大気指標は改善した一方、暖房燃料の転換は農村の生活に負担をもたらしていると報じられています。政策の広がりは他国から注目される一方で、現時点では詳細な運用や今後の発表は未定と伝えられています。