台湾、電気料金を当面据え置き

台湾の経済部は中東紛争によるエネルギー価格上昇にもかかわらず、物価安定と産業競争力を理由に電気料金の改定を当面見送ると発表しました。台湾電力は原子力発電所の再稼働提案を提出し、安全検査には最長で２年かかる可能性があるとしています。

台湾の経済部は３月２７日、中東での紛争に伴う国際的なエネルギー価格の影響がある一方で、消費者物価の安定と産業競争力の維持を理由に電気料金の改定を当面見送ると発表しました。経済部は電気料金審議委員会を通じて料金を協議しており、審議は例年３月末と９月末に行われています。 報じられている点： ・経済部が電気料金の改定を見送ると発表した。 ・見送りの理由として消費者物価の安定と産業競争力の維持を挙げている。 ・電気料金審議委員会は毎年３月末と９月末に会合を開く仕組みである。 ・台湾は中東依存を念頭に、紛争後に液化天然ガス（ＬＮＧ）の代替調達先の確保を進めている。 ・台湾電力は原子力発電所の再稼働提案を原子力安全委員会に提出しており、安全検査には最長で２年かかる可能性があると説明している。 まとめ： 今回の決定は物価安定と産業競争力の維持を優先する判断とされています。電気料金の協議は今後も審議委員会の定期会合で扱われ、原子力発電所の再稼働については安全検査の期間が明示されているため、再稼働が直ちに実現するわけではないと伝えられています。