敷地内薬局の出店にブレーキ

厚労省が敷地内薬局の診療報酬を段階的に引き下げ、特例を廃止した影響で複数の薬局チェーンが新規出店を見送り、既存店の撤退も検討する動きが出ています。患者の利便性や医療側の利点も指摘されています。

医療機関の敷地内に置かれる敷地内薬局の新規出店が相次いで見送られています。厚生労働省が診療報酬を段階的に引き下げ、同時に一部の高い報酬の特例を廃止したことが背景です。利便性の高さから店舗は増加し、二〇二五年五月時点で六百店超に達していました。現在はチェーン側が採算を見直す動きが出ています。 報じられている点： ・厚生労働省は敷地内薬局の診療報酬を段階的に引き下げ、二十四年度は患者一人当たり約五十円になっていると伝えられています。 ・同一建物内に複数の診療所がある場合の特例が廃止され、それを利用した診療所誘致が問題視されたと報告されています。 ・これを受けて複数の薬局チェーンが新規出店の見送りを決め、既存店の撤退を検討する発言も出ています。 まとめ： 制度変更により敷地内薬局の拡大ペースが鈍る一方で、患者の移動負担軽減など利便性の観点も指摘されています。厚労省はかかりつけ薬局の仕組みも進めており、今後の公的な発表や手続きの予定は現時点では未定です。