基礎的財政収支の均衡を議論

経済財政諮問会議はブランシャール氏とロゴフ氏を招き特別討議を実施しました。両氏は金利上昇を見込んで基礎的財政収支（ＰＢ）を均衡させる必要性を指摘し、ロゴフ氏は中央銀行の独立性確保の重要性を強調しました。

政府の経済財政諮問会議（議長・高市首相）は26日に米国の著名な経済学者２人を招いて特別討議を行いました。会合では、政策費用と税収の関係を示す基礎的財政収支（ＰＢ）を巡る見解が中心になりました。両氏は日本で金利上昇が見込まれるとしてＰＢの均衡の必要性を述べました。ロゴフ氏はオンラインで参加し、中央銀行の独立性確保の重要性を改めて示しました。ブランシャール氏は独立した財政機関による中長期の債務見通し作成を提案しました。 報じられている主な点： ・経済財政諮問会議が３月２６日にブランシャール氏（ＭＩＴ名誉教授）とロゴフ氏（ハーバード大学教授）を招いて特別討議を実施した。 ・両氏は金利上昇が見込まれるとして、基礎的財政収支（ＰＢ）を均衡に近い水準に保つ必要性を指摘した。 ・ブランシャール氏は数年後にＰＢの均衡が必要になると述べ、独立した財政機関による中長期債務見通しの作成を提案した。 ・ロゴフ氏はこれまでの低金利は例外とし、今後１０年で長期金利が３％に達する可能性に言及、中央銀行の独立性確保が重要と述べた。 ・高市首相がロゴフ氏に財政当局が留意すべき点や市場が注目する指標について質問したと伝えられている。 まとめ： 専門家の指摘は基礎的財政収支の取り扱いや中央銀行の独立性を巡る議論に影響を与える可能性があります。市場の見方や政策運営への影響が注目されますが、今後の政府の具体的な対応や日程は現時点では未定です。