ＭＵＦＧ、定年を６５歳に延長

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは2027年度から傘下の銀行・信託・証券で定年を60歳から65歳に延長し、銀行の55歳時の給与減額制度を廃止します。若手は26年度に初任給を30万円に引き上げ、非管理職賃金も引き上げるほか、育児休業の有給期間延長や同僚への「御礼金」支給を導入します。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは25日、傘下の銀行や信託銀行、証券会社で制度改定を発表しました。定年延長や賃金の見直しは、年齢に関わらず優秀な人材の確保やシニアの活躍基盤の整備を目的としています。若手の処遇改善や福利厚生の拡充も合わせて進めるとしています。これらの変更は段階的に実施される予定です。 主な変更点： ・定年を2027年度から60歳から65歳に延長する（対象は三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）。 ・銀行での55歳を機に給与を下げる制度を廃止し、銀行に残れば昇給の機会があるとしています。 ・若手の処遇改善として、26年度から大卒の初任給を30万円に引き上げ、非管理職の賃金も銀行で最大約7％、信託で最大約8％引き上げるとしています。 ・福利厚生の拡充として、26年度から育児休業の有給期間を2週間から4週間に延長し、育休取得者の所属部署の同僚に対し最大10万円の「御礼金」を支給する制度を導入します（2人で仕事をカバーした場合は1人あたり5万円）。 まとめ： 今回の改定は2026年度・2027年度にかけて段階的に実施される予定で、シニアの雇用継続や若手の処遇改善に影響を与える見込みです。具体的な運用の詳細や対象範囲は企業側の今後の発表で示される予定です。