賃上げ、中小への波及重視で一致

経済同友会と連合は都内懇談で、賃上げの果実を中小企業や非正規労働者にも行き渡らせる重要性で一致しました。取引の適正化や技術投資による原資確保を議論し、選択的夫婦別姓の導入を政府に求めることで合意しました。

経済同友会と連合は25日、都内で幹部による懇談会を開き、賃上げの波及や制度課題について意見交換しました。両団体は賃上げの恩恵が特定の事業や働き手に偏らないことを重視しており、中小企業や非正規労働者への配分が重要だと確認しました。連合側は世界情勢の不透明感を踏まえ、サプライチェーンの取引適正化を通じた中小への波及策を訴えました。山口明夫代表幹事はテクノロジーを活用した事業変革で賃金引き上げの原資を確保する考えを示しました。 報じられている点： ・両団体が賃上げの成果を中小企業や非正規労働者に広げる重要性で一致した。・連合は大手を頂点とするサプライチェーンでの取引適正化を重視している。・山口氏は技術導入などで賃上げの原資を確保する考えを示した。・両団体は選択的夫婦別姓の導入を政府に求める方針で一致した。・政府は第6次男女共同参画基本計画で旧姓の通称使用の法制化方針を閣議決定している。 まとめ： 賃上げの波及や取引の在り方が議題となり、中小企業や非正規の待遇改善を巡る議論が進みました。制度面では選択的夫婦別姓の導入を求める方針を確認しています。政府の今後の対応や具体的な実施時期は現時点では未定です。