エネルギーショック、減税は有効でないと仏財務相

フランスのレスキュール財務相は、米・イスラエル対イランの戦争に伴うエネルギー価格急騰について、減税や燃料補助は供給改善につながらずインフレを増幅すると述べました。支援は対象を絞った時限措置が望ましいとし、財政余力の乏しさも指摘しています。

フランスのレスキュール財務相は下院財政委員会で、米・イスラエル対イランの戦争に伴うエネルギー価格の急騰を「新たなオイルショック」と表現し、減税や燃料補助での需要支援は供給を改善しないため有効な対応にならないとの見解を示しました。併せて、支援を行う場合は対象を絞った時限措置にすべきだと述べています。政府はこれまで石油備蓄の国際協調放出や小売価格の取り締まりに重点を置き、特定の業種には融資などの支援を講じていると示しています。財政赤字が大きく財政余裕が乏しい点にも言及しました。 報じられている点： ・レスキュール氏は減税や燃料補助が供給不足を解決せずインフレを増幅すると指摘しています。 ・支援を行う場合は対象を絞った時限措置とすべきだと述べています。 ・政府は備蓄の国際協調放出や価格つり上げの取り締まりに的を絞って対応しています。 ・フランスの財政赤字が大きく、追加の財政余力は乏しいと伝えられています。 まとめ： 現時点では具体的な追加措置は未定で、政府は備蓄放出や価格監視を中心に対応していると伝えられています。レスキュール氏は原油価格の持続的な上昇が成長率とインフレに与える影響の試算を示し、金利上昇への言及もありました。