神奈川の企業 賃金改善66.3％

帝国データバンク横浜支店の調査で、神奈川県内企業の66.3％が2026年度に賃金改善を予定していると回答し、調査開始以来の最高になりました。規模間で対応状況に差があり、改善の主な理由は「労働力の定着・確保」となっています。

帝国データバンク横浜支店の調査によると、神奈川県内の企業で2026年度にベースアップや賞与の増額など賃金改善を予定している割合は66.3％でした。前年度比で0.9ポイント上昇し、2006年度の調査開始以降で最も高い水準と伝えられています。賃金改善を行わないとした企業は10.4％で、前回より3.4ポイント低下し3年連続で過去最低になっています。調査担当者は、賃上げが可能な企業とそうでない企業の差が広がっていると分析しています。 報告されている主な点： ・賃金改善を予定している企業の割合は66.3％で、調査開始以降の最高水準。 ・賃金改善がないと回答した企業は10.4％で、前回比3.4ポイント低下し3年連続の低下。 ・企業規模別では従業員1000人超が100％、301〜1000人が8割超、6〜20人は63.8％、5人以下は46.7％と差がある。 ・賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」が71.4％で最多。 ・改善しない理由では「自社の業績低迷」が45.0％、「物価動向」が21.7％となっている。 ・調査は神奈川県内本社の1228社を対象に1月19〜31日に実施し、579社が回答した。 まとめ： 今回の調査では多くの企業が賃金改善を計画している一方で、中小・零細企業を中心に対応が進まない例も目立ちます。調査担当者は持続的な賃上げには付加価値の拡大と価格転嫁を通じた利益確保が重要になると指摘しており、今後の公式な追加発表や予定は現時点では未定と伝えられています。