日本板硝子、上場廃止へ

日本板硝子は投資ファンドや金融機関から計約3000億円の支援を受けて株式を非公開化し、2026年度後半にも上場廃止を目指すと発表しました。株主総会の賛同が得られれば、アポロが1650億円を出資し、主要銀行が計1400億円の債務を株式に転換する予定です。

日本板硝子は24日、投資ファンドや金融機関からの支援を受けて株式を非公開化すると発表しました。非公開化は2026年度後半に予定されており、経営の立て直しと有利子負債の圧縮をめざすとしています。背景には、2006年のピルキントン買収後に拡大した負債や欧州経済の悪化、それに伴う原材料高騰などがあり、2025年12月末時点で負債総額は約5700億円とされています。 報じられている主な点： ・投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントが第三者割当で1650億円を出資する予定である。 ・三井住友銀行などの主要金融機関が計1400億円の債務を株式に転換する計画である。 ・既存株主からは1株あたり500円での株式買い取りが示されている。 ・支援の総額は約3000億円規模とされ、非公開化による債務圧縮を図る。 ・太陽光発電用のガラスなど成長が見込まれる分野への投資を行う方針である。 まとめ： 上場廃止に向けた手続きは株主総会での賛同が前提で、今年6月下旬の株主総会で必要な賛同が得られるかが当面の予定です。現時点では手続きの結果や詳細な実行計画は未定とされています。経営再建や事業投資の方針は示されていますが、今後の進捗は公的な発表や手続きの状況に左右される見込みです。