ＩＥＡ、石油消費の節約を提案

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は政府・企業・家計向けに石油消費の節約を求める報告書を公表しました。自動車関連（約45%）に焦点を当て、在宅勤務で2〜6%削減、公共交通で1〜3%の削減効果を示しています。協調放出だけでは供給不足が残ると指摘しています。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は政府や企業、家計に向けて石油消費の節約を呼びかける報告書を公表しました。報告書は石油消費全体の約45%を占める自動車関連を中心に、合計10項目の節約対策を提示しています。在宅勤務の促進や公共交通の利用促進が自動車由来の消費を一定程度減らせると試算しています。併せて、供給面では加盟国による協調放出が行われているが、依然として需給の課題が残ると指摘しています。 報告書のポイント： ・ＩＥＡが政府・企業・家計向けに石油消費の節約を提案している。 ・自動車関連が石油消費の約45%を占め、10項目の対策を示している。 ・在宅勤務促進で自家用車利用が減れば自動車の石油消費を2〜6%削減できると試算している。 ・公共交通の利用促進で自動車由来の消費を1〜3%程度削減できるとした。 ・ＩＥＡ加盟国は合計4億バレル超の協調放出で合意しており、日本は放出を始めているが、世界の1日当たり消費量約1億バレルを補うには不十分と指摘している。 まとめ： 報告書は需給の観点から需要側の節約をエネルギー安全保障の重要な要素と位置づけています。今回示された対策は主に自動車関連の消費抑制に関するもので、生活や輸送のあり方に関係する点が含まれます。協調放出は実施中ですが、現時点では需給を完全に補う見通しは示されておらず、今後の公式な追加発表は未定です。