公立高校入試で志願倍率が低下

読売新聞の集計で、２０２６年度の全日制公立高校入試は４７都道府県中３３道府県で平均志願倍率が１倍を下回りました。山形は０・６８倍、東京は１・２５倍で、政府の就学支援金拡充により私立高の授業料上限が年４５万７２００円となったことが私立志向を強めたとみられます。

２０２６年度入学者向けの公立高校入試をめぐり、読売新聞の集計で多くの都道府県で平均志願倍率が低下していることが分かりました。調査は各都道府県の教育委員会が公表した資料を基に、全日制公立高の主な一般入試の平均志願倍率を算出しています。少子化に加え、私立高を含む授業料の無償化に関連する支援拡充が私立志向を後押ししたとの見方が示されています。制度の詳細や地域差があり、単純比較は難しい点もあります。 主な確認点： ・４７都道府県のうち３３道府県で平均志願倍率が１倍を下回った。 ・山形は０・６８倍で最も低く、東京は１・２５倍で最も高かった。 ・新潟や岡山は初めて１倍を割り、ともに０・９９倍となった。 ・政府は就学支援金を拡充し、私立高の支給上限を年４５万７２００円に引き上げ、所得制限を撤廃した。 ・各地の教育委員会は私立高を第１志望とする生徒の増加を指摘している。 まとめ： 今回の集計は公立と私立の志願動向に変化が出ていることを示しています。影響は地域差があり、現時点で全国的な結論を出すのは難しいとされています。政府の支援制度拡充は２０２６年度から実施されており、今後の公表資料や各地の動向が注目されます。早稲田大学の菊地栄治教授は、公立の価値の再確認や国と自治体の連携の必要性を指摘しています。