観光立国、5年で総点検

国土交通省が2026年度からの5年間で第5次観光立国推進基本計画をまとめ、2030年の訪日60万人、消費15兆円の目標は据え置きつつオーバーツーリズム対策や住民配慮を強化しました。25年の記録的回復と26年初頭の伸び悩みを踏まえ、過去施策の総点検と31年度以降への反映を目指す期間と位置づけられています。

国土交通省が2026年度から5年間の第5次観光立国推進基本計画をまとめ、従来の2030年目標は維持しつつオーバーツーリズム対策や住民生活への配慮を盛り込みました。国際観光市場の長期的拡大が見込まれる中で、日本の自然や文化は強みとされます。25年の訪日客数と消費は過去最高を記録しましたが、26年1〜2月の伸びは小幅にとどまっています。中国からの渡航自粛や中東の戦禍で通年では横ばいか減少の可能性があると伝えられています。 報じられている点： ・国土交通省が2026年度から5年間の第5次計画を策定した。 ・2030年の目標は訪日客数6000万人、消費額15兆円で据え置きとなった。 ・オーバーツーリズム対策や住民生活への配慮を強化する内容が盛り込まれた。 ・25年の訪日客は4268万人、旅行消費は約9.5兆円の過去最高だった。 ・新計画はリピーター育成や地方への波及を重視し、予算増に伴う効果検証の必要性が指摘されている。 まとめ： 新計画は混雑対策や住民配慮を重視し、リピーターや地方経済への波及を見据える方向です。予算規模の拡大に伴い過去施策の効果検証や国内旅行振興の再点検が求められ、ライドシェアなど大きな制度変更は今後の議論課題として残っています。31年度以降の計画につなげるための総点検期間と位置づけられています。