オハイオでAIデータセンター着工　日本企業が約5兆円投資

米エネルギー省は3月20日、オハイオ州の旧ウラン濃縮施設跡に独自電源を備えた大規模AIデータセンターを官民で開発すると発表しました。SBエナジーは10GWの電力供給のため、9.2GWの天然ガス発電を含む新規発電を計画し、日本側は約333億ドル（約5兆円）を出資すると伝えられています。

米エネルギー省は現地時間3月20日、南部オハイオ州の廃止されたウラン濃縮施設（ポーツマスガス拡散工場）跡地で、独自電源を備えた大規模なAIデータセンターを官民連携で開発すると発表しました。今回の取り組みはAIの商業開発を促進する目的で、データセンターに必要な電力を合わせて確保する計画になっています。SBエナジーは米国民に費用負担を強いることなく10GWのデータセンター向けに合計10GWの新規発電施設を建設し、そのうち9.2GWが天然ガス発電になる見込みです。日米の企業や金融機関が参加する「ポーツマスコンソーシアム」が結成され、日本側からの資金提供として総額約333億ドルの出資が見込まれています。 報じられている点： ・米エネルギー省がポーツマス跡地での大規模データセンター開発を発表した。 ・データセンターは独自電源を持ち、10GWの電力を想定している。 ・SBエナジーが9.2GWの天然ガス発電を含む10GWの新規発電を計画している。 ・日本の企業・金融機関による「ポーツマスコンソーシアム」が結成され、約333億ドル（約5兆円）の出資が報じられている。 ・ソフトバンクグループの孫正義会長兼CEOが着工セレモニーに参加し、同日は米大統領と日本の首相の晩餐会にも出席した。 まとめ： 今回の発表はAIインフラ整備とそれに伴う電源確保を一体で進める大規模プロジェクトの始動を示しています。地域や産業への経済的な影響が想定される一方で、事業の詳細な運用計画や完成時期については現時点では未定です。今後、関係者からの追加発表や公式な工程の公表が注目されます。