富士通ジャパンと帝京大学附属病院、紹介患者管理で実証実験

富士通ジャパンと帝京大学附属病院が、紹介患者の受付から退院調整までを電子化し、医事システムや電子カルテのデータを活用して可視化・分析する実証実験を開始しました。HealthCare Management Platformを用い、業務効率化とデータに基づく地域連携の強化を目指します。

富士通ジャパンと帝京大学附属病院は地域医療連携を強化する目的で、紹介患者の受け入れから退院までの業務を対象とした実証実験を始めると発表しました。実験では医事システムや電子カルテのデータを活用し、患者フローに沿ったワークフローの一元管理を目指します。国の医療DX推進や2026年度診療報酬改定の評価・加算の動きも背景にあります。業務負荷の軽減と医療資源の最適化が狙いとされています。 実施されている点： ・実証実験は3月16日付で開始すると発表され、富士通ジャパンと帝京大学附属病院が共同で実施します。 ・紹介受付や退院調整をデジタル化し、前方連携から後方連携まで患者フローをワークフローで一元管理する仕組みを構築します。 ・富士通の「HealthCare Management Platform」（Uvanceのオファリング）を用いて、紹介患者や病院経営の状況を可視化・分析します。 ・AI-OCRや電子ペーパーの導入で院外情報を電子化し、電子カルテや地域連携情報システムと連携して二重入力の解消を目指します。 ・訪問記録や結果はSalesforceのAgentforce 360 Platformに登録・蓄積し、連携施設の動向分析や施策立案に活用する予定です。 まとめ： この実証実験は地域連携業務の効率化とデータドリブンな集患を通じて、医療連携室の事務業務削減（目標値は従来の30%削減）や医療資源の最適化への貢献を目指します。影響の詳細や評価結果は今後の検証により示される見込みで、現時点では具体的な運用開始時期や結果の公表時期は未定です。