AIで生産性上昇、82%が期待

日本経済新聞と日本経済研究センターの調査で経済学者50人のうち82%が向こう5年でAIが労働生産性を引き上げると回答しました。普及には企業の組織改革が鍵とする見方が目立ち、所得格差拡大を懸念する意見も一定数ありました。

日本経済新聞と日本経済研究センターが実施したエコノミクスパネルで、経済学者50人にAIの日本経済影響を尋ねる調査が行われました。調査では向こう5年での労働生産性の引き上げを肯定する回答が多数を占め、AIの仕事効率化への期待が示されました。普及が効果を発揮するためには企業側の組織的な取り組みが重要だという指摘が多く出ています。所得格差や若年層の雇用への影響については意見が分かれていました。 調査で分かった主な点： ・調査対象は経済学者50人で、向こう5年で生産性を引き上げると答えた割合は計82%（「そう思う」66%、「強くそう思う」16%）。 ・東京大や長江商学院の研究者らは、定型作業の効率化などで生産性が高まると述べている一方、導入の速度や組織運用が効果に影響すると指摘している。 ・所得格差については「どちらともいえない」が42%で最多だが、約4割が格差拡大を示唆する見方を示した。 ・失業率への影響は見方が分かれ、38%が「押し上げない」と答え、10%が「押し上げる」とした。 ・調査では、労働移動の円滑化や組織間の競争が影響を左右するとの指摘や、IMFの影響試算への言及もあった。 まとめ： 今回の調査では多くの学者が短期的な生産性向上に期待を示す一方で、普及の進め方や労働市場の移動、組織改革の有無が成果の幅を左右すると見られています。所得格差や若年層の就業環境への影響については結論が分かれており、現時点では今後の動向や公式な追加発表は未定です。