後発地震注意情報と備えの状況

「後発地震注意情報」は令和4年12月に運用開始され、昨年12月に初めて発表されました。内閣府の調査では認知は77％に達した一方で、発表時に枕元に防災グッズを置くなどの「特別な備え」をした人は8％にとどまりました。内閣府は情報発信の強化を打ち出しています。

東日本大震災の教訓を受け、発生の可能性が高まった場合に警戒を促す「後発地震注意情報」が導入されています。昨年12月に初めて発表され、対象地域の住民らの対応状況が改めて注目されています。内閣府の調査では情報の認知度が一定程度ある一方で、発表時に速やかに逃げられる態勢を取るなどの具体的行動は限られていると分析されています。政府は平時からの情報発信を強化する方針です。 報じられている点： ・後発地震注意情報は気象庁が大規模地震の可能性上昇を理由に発表する制度で、令和4年12月に運用を開始し、昨年12月に初めて出された。 ・対象は北海道から千葉県の7道県182市町村で、発表期間中は避難ルートや備蓄の見直しなどの呼びかけが行われた。 ・内閣府の住民調査では注意情報の事前認知が77％に達した一方、枕元に防災グッズを置くなどの「特別な備え」をした人は8％にとどまり、35％が「特に何もしていない」と答えた。 ・内閣府は注意情報が具体的な避難・防災行動につながっていないと分析し、企業や自治体にSNSでの情報発信を促すなど周知強化を進める方針を示している。 まとめ： 今回の調査は注意情報の認知は進んでいる一方で、発表時の具体的な行動に結びついていない点を示しています。内閣府は情報発信の強化を打ち出しており、今後の具体的な施策や日程については現時点では未定と伝えられています。