デジタル庁、国産LLMの公募結果を発表

デジタル庁は3月6日、政府向けAIサービス「ガバメントAI」で採用する国産大規模言語モデル（LLM）の公募結果を発表しました。15件の応募から7モデルを選定し、源内での追加試用評価を経て2027年に評価公表、同年4月をめどに政府調達を検討するとしています。

デジタル庁は3月6日、政府向けAIサービス「ガバメントAI」で採用する国産大規模言語モデル（LLM）の公募結果を公表しました。ガバメントAIは日本語表現に適合したAIで行政業務の効率化と国産AI産業の支援を目指す取り組みです。2025年5月から同庁職員向けに整備したAI利用環境「源内」を全府省庁へ拡大する観点から、機密性の高い環境で動作する国産LLMの導入を進めています。公募は2025年12月2日から2026年1月31日まで行われ、選定後は源内での試用評価を経て調達の可否が判断される予定です。 選定の要点： ・公募には15件の応募があり、書類審査と評価テストを経て7モデルを選定したこと。 ・選定基準として、国内開発であることや開発体制の説明が可能である点を挙げていること。 ・行政実務での実用性や、デジタル庁が作成した50問の評価テストでの成績が判断材料になっていること。 ・セキュリティ面ではガバメントクラウド上で推論可能であることや、機密性の高い情報を取り扱える体制が求められていること。 ・令和8年度中は無償で試用できることや、評価結果の一部公表に同意することなどの条件があること。 まとめ： 選定されたモデルは源内で追加の試用評価を受け、デジタル庁は3月以降に契約調整とクラウド実装の準備を進める予定です。5月ごろに大規模実証、8月ごろに試用開始を見込み、評価結果は2027年1月に公表するとしています。評価内容を踏まえ、同年4月をめどに政府調達を検討する見通しです。