精神疾患の専門治療、初診からオンラインで保険適用へ

厚生労働省は、通院が困難なうつ病などの精神疾患患者を対象に、初診から専門的な精神療法をオンラインで受けられるようにし、６月の診療報酬改定で公的医療保険を適用する方針を示しました。自治体と医療機関の連携や保健師の関与、向精神薬の処方制限が条件とされています。

厚生労働省は、通院が難しい精神疾患の患者に対し、初診から専門的な精神療法をオンライン診療で行い、公的医療保険を適用する方針を示しました。目的は、通院が困難で医療につながりにくい人たち、特にひきこもりの方の治療機会を広げることとされています。内閣府の推計では、１５〜６４歳の「ひきこもり状態」は約１４６万人とされています。オンライン診療は情報が限られる点があり、対応には条件が設けられています。 今回の対応の要点： ・初診から専門的な精神療法をオンラインで提供し、６月の診療報酬改定で公的医療保険を適用する方針である。 ・対象は通院が困難な患者で、ひきこもりなどを例に挙げている。内閣府の推計では１５〜６４歳で約１４６万人とされる。 ・自治体と医療機関が連携し、保健師らが訪問して相談するなどの関与や、診療時にそばにいることが条件とされる。 ・向精神薬など乱用の恐れがある薬の処方は認めないほか、オンライン診療に習熟した精神科医が対応することが求められる。 まとめ： この措置は通院が難しい患者の治療機会を広げることを目的としており、診療報酬の改定は６月に予定されています。診療の実務面では自治体と医療機関の連携や保健師の関与、処方制限などの運用が重要になり、現時点では運用の詳細は各地で調整される見込みです。