学校でファクス7割、印鑑9割

文部科学省の調査で、公立小中学校の71.7%が日常業務でファクスを使い、91.0%が書類で押印を続けていることが分かりました。調査は昨年11〜12月で2万8049校が回答（回答率98.6%）し、政府の2025年原則廃止目標には届いていません。一方で欠席連絡のモバイル化やクラウド活用は一定の普及が見られます。

文部科学省は、昨年11〜12月に公立小中学校の校務デジタル化に関する調査を実施し、9日に結果を公表しました。調査には2万8049校が回答し、回答率は98.6%でした。国は2025年までにファクスや押印を原則廃止する方針を示していますが、現状は進展にばらつきがあるとしています。文科省は地域ごとの優先順位の違いや、学校だけで決められない事情があると説明しています。 主な調査結果： ・日常業務でファクスを使う学校は71.7%で、前年度より5.1ポイント減少したと報告されています。 ・書類で押印が必要な学校は91.0%で、前年度より1.9ポイント減少しました。 ・調査対象は公立小中学校で、回答校は2万8049校（回答率98.6%）です。 ・欠席連絡のモバイル受け付けは実施率84.2%、保護者向けアンケートのクラウド活用は70.5%、生成AIの校務活用は17.2%と報告されています。 まとめ： 調査は学校業務でファクスや押印が依然として広く残っている実態を示しています。文科省は地域差や地元業者とのやり取り、保護者向け書類の扱いなどが背景にあると説明しており、政府の2025年目標に向けた具体的な進め方は各地で異なるとしています。今後の対応や追加の方針については、引き続き公的な発表が注目されます。