東日本大震災15年、原発地域の復興

３月11日の震災15年を前に、取材で福島県川俣町の山木屋地区を訪れました。住民票580人のうち戻ったのは310人で、原発に依存していた地域ほど復興が遅いと指摘されています。地区の世帯減少や世代の移動も伝えられています。

あさって11日は東日本大震災から15年です。取材で福島県川俣町の山木屋地区を訪ね、避難指示や帰還の状況を確認しました。地域の再建に携わる元町職員らの話や、地区の生活基盤の変化が伝えられています。復興の速度に関する指摘が話題になっています。 現時点で分かっている点： ・山木屋地区では住民票がある580人のうち戻ったのは310人で、避難解除から9年たっても完全復帰には至っていません。 ・原発に距離の近い市町村では帰還者が概ね2〜3割にとどまると伝えられています。 ・宮地勝志さん（66）は震災翌年に派遣され、その後川俣町に住民となり地域活動に関わっています。 ・広野太さん（80）はかつて36世帯あった区が13世帯に減り、家屋の取り壊しや生活拠点の分散が起きています。 まとめ： 原発に依存していた地域では経済や雇用の構造変化が復興の速度に影響していると指摘されています。住民構成の変化や世帯減少が生活に影を落としており、今後の公的な発表や方針については現時点では未定です。