1月 実質賃金1.4%増で13カ月ぶりプラス

厚生労働省の速報で、1月の実質賃金は前年同月比1.4%増となり13カ月ぶりにプラスに転じました。名目賃金は3.0%増、消費者物価は1.7%上昇で、ガソリン減税などで物価の伸びが鈍化したことが要因と伝えられています。

厚生労働省が発表した1月の毎月勤労統計（速報）では、物価変動を除いた実質賃金が前年同月比で1.4%増となり、13カ月ぶりにプラスに転じました。名目の現金給与総額や所定内給与の伸びが寄与した一方、消費者物価の上昇率が鈍化した点が背景にあります。新たな消費者物価の算出方式を用いた場合の数値も公表されています。今後の物価動向次第で実質賃金の動きが変わる可能性があります。 報じられている点： ・1月の実質賃金は前年同月比で1.4%増、プラスは13カ月ぶり。 ・1人当たりの現金給与総額は30万1314円で3.0%増、所定内給与は26万9198円で3.0%増（33年3カ月ぶりの高い伸び）。 ・実質賃金の算出に使う消費者物価指数は1月で1.7%上昇と、12月の2.4%から伸びが縮小。 ・総実労働時間は128.3時間で0.1%減、一般労働者は152.5時間で0.3%増、パートタイムは76.1時間で1.0%減。 ・2025年3月分からの新方式による算出では実質賃金が1.6%増となり、従来方式より0.2ポイント高い。 まとめ： 給与の上昇幅が物価の伸びを上回った結果、1月の実質賃金はプラスに転じました。ガソリン税の旧暫定税率廃止でエネルギー価格が下がり、コメ類の上昇も一服した一方でコーヒー豆やチョコレートなど一部品目は上昇しています。現時点では実質賃金のプラスが定着するかは未定で、今後の統計や消費者物価の動向が重要となります。