福島11市町村の帰還遅れ、大熊町で移住者増

東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た福島県の11市町村の居住人口は約1万8000人で震災前の2割にとどまっています。解除が遅れた大熊町と双葉町では帰還者は少なく、大熊町では約7割が移住者で、23年開校の小中一貫校が教育目的の移住につながっていると伝えられています。環境省は26年度から順次避難指示を解除する見通しです。

東京電力福島第一原発事故で避難指示を受けた福島県の11市町村の居住人口は、震災前から大きく減少しており、現在は約1万8000人にとどまっています。避難指示の解除時期に差があり、解除が早かった自治体ほど住民の戻りが比較的進んでいます。一方で解除が遅れた大熊町や双葉町では帰還者が少なく、移住者が居住人口の大きな割合を占める状況です。大熊町では23年に小中一貫の義務教育学校が開校し、教育環境を理由に移住する人がいると報じられています。 報じられている点： ・11市町村の居住人口は震災前の約8万8330人から約1万7818人に減少している。 ・解除が早かった楢葉町は住民回復率が約55.4%と高めで、解除が遅れた大熊町は約9.4%、双葉町は約2.7%にとどまっている。 ・大熊町では帰還者を除いた移住者が約748人で住民のおよそ7割を占め、23年の小中一貫校の開校が移住につながっていると伝えられている。 ・県内には帰還困難区域が残り、環境省は帰還希望がある地域で除染を進め、26年度から順次避難指示の解除を見込んでいる。 まとめ： 居住人口の回復は自治体ごとに差があり、解除時期が早いほど戻りが進んでいる傾向です。大熊町や双葉町では移住者が多くまちづくりに影響を与えていると伝えられ、環境省は26年度からの順次解除を見込んでいます。現時点では今後の詳しい展開は未定です。